八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
水道事業の在り方は、水は命に関わる生存権そのものと、市民の関心が非常に高く、水道局が実施したアンケートでは、広域化について期待と不安の声が寄せられ、日本共産党八尾東大阪柏原市会議員団合同の水道学習会でも、予想を超える参加者がありました。 また、企業団への統合は、市民の水道料金で築き上げてきた水道施設という財産も、企業団へ無償譲渡となります。
水道事業の在り方は、水は命に関わる生存権そのものと、市民の関心が非常に高く、水道局が実施したアンケートでは、広域化について期待と不安の声が寄せられ、日本共産党八尾東大阪柏原市会議員団合同の水道学習会でも、予想を超える参加者がありました。 また、企業団への統合は、市民の水道料金で築き上げてきた水道施設という財産も、企業団へ無償譲渡となります。
保険証が届かないというだけで、病気になっても治療を受けられないと不安を与え、重症化するまで我慢する実態があり、保険証の取り上げは生存権そのものを脅かす重大な問題です。滞納対策と保険証発行は切り離すべきであります。 第３は、国保納入通知書の封入封緘業務の委託についてであります。
まさに、資格証明書の発行は患者から医療を遠ざけ、生存権そのものを脅かしています。河内長野市では、資格証明書を出しても収納率が上がるわけではないと、発行しない方針を明らかにしています。 住民の命を守るために、事実上の無保険者を自治体自身がつくるべきではありません。国保はあくまで社会保障であり、本来国の責任で国民の命を守るべきです。
１年間の滞納で資格証明書の発行、１年で医療給付を差しとめるなど、厳しいペナルティーも設けられ、75歳以上のお年寄りの生存権そのものを侵すものにほかなりません。人はだれでも年をとります。若いころは元気でも、高齢者になればいろいろな病気が出てきます。ヨーロッパ諸国では、国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離して保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。
しかし、現実は弱肉強食と言われるような社会が広がり、生存権そのものが脅かされています。今、地方自治体に望まれるのは、この憲法の原点に立ち返った生活保護行政の推進であります。 以下、幾つかについてお尋ねをいたします。 申請権の保障と人権尊重の保護行政の推進について、まず伺います。 今、全国でも、大阪でも、生活保護受給世帯がふえています。
自立支援法とは憲法２５条の基本的人権や生存権そのものを否定するものであり断じて認めることはできません。第５に、利用料は所得に応じて上限が設定されているとはいえ、必要な介助の中身や障害者本人と家族の経済実態、生活実態から１割負担は極めて大きい負担であるということです。 長尾市長にお尋ねします。
つまり、生活保護費の中から、もう本人に渡さずに、それを市が天引きするというわけですが、生活保護というのは最後のセーフティーネットであって、こういうことをやることによって生活保護を受給している人が、生存権そのものを脅かされるという事態が生じると思います。
本議案につきましては、障害者自立支援法における利用料応益負担は障害者にとって生存権そのものが問われる負担増となり、見直すべきである。財政問題を理由とせず、市のことを守っていかなければ障害者の暮らしも含めて厳しい状況になることを踏まえ、原案に反対との意見。 一方、弱者の視点に立って、今後も前向きな議論を構築していく期待を持って原案に賛成するとの意見。
構造改革、小さな政府のもとで弱肉強食、格差拡大社会が広がり、生存権そのものが脅かされています。今、地方自治体に望まれるのは、憲法第25条の原点に立ち返った生活保護行政の推進であります。 以上の観点から、以下の点についてお尋ねをいたします。 第１点目は、申請権の保障についてであります。
憲法の前文にあるように、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するという規定があるということで、平和的生存権そのものは認めておられるということのように思えます。問題は、その平和的生存権というものが現実にどんな状態にあるのか、本当にそれが憲法の前文に保障されたようなものとして現実に有効な役割を果たしているのかという問題です。
市民生活の根幹にかかわる平和と弱肉強食と言われる構造改革のもとで、市民の生存権そのものが脅かされる事態になっている。そういうときに、今のこの状況をどのように認識をして市政運営を進めるのか、重要な問題であろうと思います。その点での基本的な考えをお伺いいたします。 次に、地方自治運営の問題で幾つか質問いたします。
住民税非課税の人から保険料や利用料を取り立てるということは、生存権そのものを否定することにつながるのではないでしょうか。この点についてのお考えをお示しをいただきたいと思います。 八尾市も今、独自の減免制度をお持ちですが、これでは不十分ではないでしょうか。１２年度は申請された方が８人、適用を受けられた方４人、１３年度は２７の申請に対して１５人です。
資格証明書の発行が憲法第２５条で保障された生存権そのものを否定することになり、市民の命と健康を守るべき八尾市が、決して行ってはならない行為です。 どの請願項目を見ても、今の厳しい市民生活の実態からすれば当然の願いであり、行政が実現のために力を注ぐべき内容です。 同僚委員の皆様には、請願の趣旨に御賛同いただき、採択していただきますよう心から期待しまして、請願採択の立場からの討論といたします。
結果的にこれが値上げにつながって、皆さん方、今請願の中でも指摘されましたように、保険証のそれこそ返還等出てきた場合に、本当にその人たちの生存権そのものが脅かされる、そういうことになりかねない。 払いたくて払えないという部分と、最初から払う気がないと、そういう人はいないということだけ確認をして考えれば、これ、憲法のもとに皆生きる権利持ってるわけです。権利持ってるんです。